この本規則は当サイトで提供される
すべてのサービス・情報について適用されます。
当サイトでは、本規則の内容の変更・修正・項目の削除、追加を行いますが、そのつどユーザー様にご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は当サイトの内容を定期的にご確認していただくようにお願いします。
当サイトをご利用いただく場合は、本規則の内容に変更があることにも同意されたとみなされます。 |
当サイトは、現在、物件情報等を提供しておりますが、将来それらのサービス・情報の修正及び追加
を行うことがあります。なお、当サイトで提供しているサービス・情報・広告には、外部のサイトへのリンクも含まれており、当サイトの管理下にない外部サイトへのアクセスすることが可能です。しかし、リンク先の外部サイトでの個人情報のお取り扱いや内容については当サイトでは一切責任を負うことはできませんので、必ず個別の利用規約をご確認してください |
| ◆本規則の範囲◆ |
◆当サイトの提供するサービス◆ |
| 当サイト内で提供するサービスのご利用に際しては、ご自分の責任と負担でアクセスに必要な機器・ソフトウェア・通信手段などをご用意いただく必要があります。当サイト内の情報・サービスの正確さ、信頼性、またこれらの使用によって生じた結果に関しても保証いたしません。ユーザーの方がサービスを利用してダウンロードした資料等によって引き起こされた障害等は、ユーザーの皆様のリスクであり、皆様の負担で修復されるべきものとします。なお、弊社が当サイトで提供するサービスは、ユーザーの皆様に通知することなく、任意の理由でいつでもサービスを中断することができるものとします。弊社は、サービスの中断に関して、ユーザーの皆様、および第三者に対して責任を負いません。また、弊社は、サービスの利用、または利用不可能な状況によって発生したユーザーの損害(直接・間接を問わずまた、他者との間で生じた紛争などに起因する損害も含む。)に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。さらに、弊社は当サイトによりユーザーからの求めに応じ、何らかのアドバイスをした場合においてもそのアドバイスに従うかどうかはユーザーの判断によるところであり、いかなる責任も負いません。 |
インターネット上で個人情報を自発的に入力した場合、その情報は、他のインターネットユーザーによって収集され利用される可能性があることに留意してください。また、弊社を通じて、掲載広告などのコンテンツからリンクされている第三者のサイトおよびサービスは、弊社とは独立した個人情報の保護に関する規定やデータ収集の規約を定めています。弊社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負いかねます。
この「利用規約」は当サイトにのみ適用するもので、インターネット本来の運営方針・該当する法律行政指導がある場合はそれを優先します。また、この「利用規約」の準拠法は日本法とします。また、サービスまたはこの規約に関連して当サイトとユーザーの皆様の間で生じた紛争についたは佐賀地方裁判所を第一専属管轄裁判所とします。 |
| ◆免責事項◆ |
◆その他の注意事項◆ |
弊社は、当サイトにおける、ユーザーの皆様の個人情報を慎重に取り扱い、プライバシーを尊重し細心の注意を払ってまいります。
弊社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
1、 不動産売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること
売買・賃貸借・仲介・管理等に関する契約(連帯保証契約を含む。)を終結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
2、 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
3、 1・2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅建業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社 |
お客様情報保護法に関する基本方針(抜粋)
当店は、損害保険代理店として個人情報保護の重要性に鑑み、保険募集にあたって個人情報保護法その他関係法令ガイドライン等を遵守し、以下の通りお客様情報を適正に取り扱うと共にその安全管理について適切な措置を講じます。
1.当店は、業務上必要な範囲で、かつ、適正で公平な手段によりお客様情報を取得します。
2.当店は、取得したお客様情報を、保険募集業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的には利用致しません。
3.当店は、お客様情報の安全管理のため、十分なセキュリティ対策を講じます。
4.当店は、法令等に基づく以外、ご本人の同意なく第三者にお客様情報を提供致しません。
5.当店は、業務遂行上必要な範囲を超えて、センシティブ情報を取得・利用又は第三者に提供いたしません。 |
| ◆個人情報保護法について◆ |
融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用します。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は売主様・買主様・貸主様・貸主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のため利用いたします。 |
@ 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
A 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
B ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。
※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
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4、 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
5、 お客様からのお問合せに応じるため及び4、の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6、 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7、 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
8、 市場動向分析を行うこと。
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@ 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
A 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
B ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
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・地域bP店を目指して頑張ります。 |