消費税増税後の住宅購入をした場合の制度について。 | 鳥栖市 サガン鳥栖 アパート マンション 新築 中古住宅 インスペクション周辺の不動産をお探しなら株式会社アーバンエステートにお任せ下さい。

0942-81-5155

営業時間10:00~18:00定休日水曜日.祝祭日.第1.3日曜日

新着情報

消費税増税後の住宅購入をした場合の制度について。

今回は消費税増税後の住宅購入された場合の制度をご案内いたします。

8%の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は「2019年9月30日」となります。         そして、この日までに不動産の「引渡し」を受ける必要があります。 正し、請負契約を「2019年3月31日」までに締結すれば、 引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられ8%の消費税で住宅を購入ができます。

上記にあてはまらない契約は増税後の取り扱いになります。 その場合は消費税がアップした分、他の税制面でちゃんとカバーするよう検討されています。 増税後の住宅購入でもトクする「住宅取得支援策」

・住宅ローン減税の控除期間を10年?最大13年)(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税) http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

・すまい給付金の拡充:対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ ・贈与税の非課税枠の拡充:非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ ・新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

次世代住宅ポイント制度についてをご紹介します。 次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

参考資料:次世代住宅ポイント制度

 http://www1.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html         増税前に購入するかそれとも増税後に購入するかは、よくご検討下さい。

 

あなたの町の不動産屋さん。 株式会社 アーバンエステート

売ろうか? 貸そうか? で悩んだときは 「売買」 「賃貸」 の

同時査定を おすすめします。  宅建士 太田省三 が 責任を持って

ご相談を承ります。 TEL 0942-81-5155

投稿日:2019/03/04